1986-03-25 第104回国会 衆議院 商工委員会 第6号
防衛需要につきましては、やはり我が国の防衛力の維持という観点から、これからもどうしても日本の航空機産業の実力をつけていく意味においては、かなりのものをそれに期待するということは当然でございますが、私どもといたしましては、今の八、二という防衛需要、一般民需の割合というものをもっと民間需要を広げていきたい、そのためには国際共同開発によりましてできるだけ世界のマーケットに広く売り込んでいけるような体制に持
防衛需要につきましては、やはり我が国の防衛力の維持という観点から、これからもどうしても日本の航空機産業の実力をつけていく意味においては、かなりのものをそれに期待するということは当然でございますが、私どもといたしましては、今の八、二という防衛需要、一般民需の割合というものをもっと民間需要を広げていきたい、そのためには国際共同開発によりましてできるだけ世界のマーケットに広く売り込んでいけるような体制に持
乙類の装備品につきましても同様部隊の能力発揮にとってきわめて重要でありますが、今回の五六中業におきましては、たとえばそのうちの一部、車両であるとか通信機材というものの一部については、いざというときに一般民需品を調達すれば間に合うのではないかというふうなものについては充足を見送っておりますけれども、それ以外のふだんの隊務の運営に必要なもの、あるいは教育訓練に必要なものについては十分積み上げて計算をしているということを
それからまた、一般民需の方におきましてもエネルギー価格が高騰した結果、若干の消費ということは進んでいると思われますが、これは産業界におけるほどは省エネルギー化というものは進んでいないというのが現状でございます。
通産省といたしましては、このような工場閉鎖ということに至らないようにできる限りの措置をとるように要望したいわけでございますが、何分にも通信機の一般民需というのが全体的に落ち込んでいるわけでございまして、なるべく工場を継続していくようなことが可能かどうかさらに検討するように、親会社の方も今後できる限り指導をしていきたいと考えております。
したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、先ほど公正取引委員会の方がおっしゃいましたように、これはおそらく一般民需の問題だと思います。
要するに、こうも言えるんです、日本の電気産業は、使用量は少ないけれども高い電気料を押しつけられている一般民需用、これからのもうけで電力産業の設備投資をしてきた、こう言っても過言でないような体系になっているわけですね。 そこで、これは通産省に伺いたいんですが、電力業界は石油値上がりによる赤字経営を理由にして電気料金の早期の大幅値上げに動いております。
このうち、農林水産用といたしまして百四十三万三千キロ、それから鉱工業用といたしまして三百三十万六千キロ、それから建設・運輸関係といたしましては七十三万一千キロ、それから、いわゆる一般民需というものが一千二百五十三万一千キロございまして、これに対しまして生産は一千七百六十七万三千キロという供給量でございます。
問題は、その全部が灯油という形でブレンドされるというわけではないので、要するに中間留分といわれるものが、これはいわゆる粗灯油とかあるいは粗軽油というような形のものがそちらに入っていくということで、一般民需に消費されますいわゆる白灯油と称するものが、これは完全に——完全にといっても多少、〇・〇幾つというパーセンテージで残りますけれども、脱硫をきちんとしたものが、いわゆる灯油という製品の形で民需用に供されるわけでございますので
われわれとしては、原油価格の引き上げを理由としての灯油価格の引き上げということは、これは一般民需品であるという性格からいって非常に好ましくないというように考えておりますし、今後も極力、そういう一般民需品の値上げを回避するように指導してまいりたいと考えております。
群馬県も倉賀野というところにございまして、規模はいろいろでございますけれども、一応各県に一カ所ずつぐらい基地をつくって、そしてそこを中継の基地及び大体三十キロから五十キロの、県内の一般民需の石油輸送に使いたい、基地として使いたいということでございまして、私どもも、いろいろその安全性その他について問題がございますので、まず、線路にはどうしても沿っていなければいけない、それから、ある程度民家から離れていなければいけない
○説明員（斎藤隆雄君） 私どものパイプライン計画は、今後年々需要の着実な増加が見込まれておりますので、一般民需用の石油の輸送を目的としてきております。
一般民需でございます。むしろ一般民需が山手線なんかを通るのを防ぐ意味でパイプラインにしたいというような意味でもって、米軍のためにパイプラインをつくるわけではございません。その点も私どもの計画ははっきりいたしております。 それから、米軍輸送が安いのじゃないかというお話がございました。これは前国会でもそういう御質問があったのでございますが、賃率その他は全部一般貨物と同じものを使っております。
なお、電気、ガス、水道の問題等につきましても、これは住民の生活に非常に不可分の問題でありまするが、同時に、軍が大きな利用者でもあるわけで、むしろ沿革的に申しますると、軍の関係が主体であって、それが一般民需に及んだと見てもいいものではないかと思う。
○両角政府委員 御質問の第一点の金の輸入の問題でございますが、これは金管理特別会計を主管いたしておりまする大蔵省国際金融局の管轄でございますから、責任を持った御答弁はいたしかねるわけでございますが、通産省といたしましては、一般民需に充てられる金の不足につきまして従来大蔵省に対して特別会計からは放出を要請いたしております。
○説明員（今村義夫君） 横浜地帯からの問題は、大体拝島その他の基地のものがかなりありますけれども、それ以外に一般民需といたしまして、たとえば中央線経由で行きますものは、長野方面への一般物資の民需用のものがかなり多うございます。まあ駐留軍のものはかなりありますけれども、大体まあ中央線なり山手線なり南武線なりを経由します中で、中央線のものは大部分は民需用のほうが多いと思います。
したがって、それはもしあれならば、一般民需で研究されたかどうかそれは知りませんけれども、防衛庁で研究すべき問題ではございません。私の今日の常識では、非常に機種の違っておる飛行機の修繕は、そう簡単に三年や五年でできるものじゃないと、私は私の知る範囲の能力では思います。ただ、もしも検討されるならば、民需の研究はこれは私の所管ではございませんが、防衛庁でやるという仕事ではこれは毛頭ない。
そこでいま町田監理部長の話のありました、米軍からこれはＭＡＴＳを解除したのだ、しないのだというあいさつの前に、帰り便に一般民需の要請があった場合には、ＭＡＴＳから解除されたという理解をとるということは間違いないですね。確かめておきたいのですが、よろしいですか。
一つは、軍需という銘を打って、一般民需の関係の品物が飛行機で運送されてないかという心配が一つ、もう一つは、地位協定第五条によるというＭＡＴＳといっても、実態は小さい子会社の飛行機をチャーターして軍需にこたえさせている。必然的に一般民需にこたえているという心配なしとしない。
その点で、あまりにその点を強く押しますと、いわゆる民業を不当に圧迫するというそしりも免れ得ませんので、現在では、その点も民間を圧迫しないという原則に立ちまして、もちろん官需も受けてはおりますが、現在では部内の需要と官公需を合わせまして全体の二〇％に及んでいるわけでありまして、あとの八〇％は一般民需においているわけでございます。
○渡邊参考人 ただいまの販売店の問題でございますが、当初シャフト・キルンの年産額は二十万トンというふうに考えまして、大体それの六割五分ないし七割程度は官庁向けに直売するもの、さらに残ったものは一般民需向けと考えまして、東北七県に対して残りのものを特約店をきめて売るという場合に、めちゃくちゃにその数をふやしても、量が少ないのにしようがなかろうじゃないか。
これが今のような、何といいますか、一般民需用のものになり、文官組の方にはっきり、商工省か経済省になりますか、移れば、そういうふうなもので利用できるかもしれぬということでありまして、その点につきましては、今のところは未定、しかし望みが薄くなっておるということを聞いております。
その余の四〇％前後のところが地方の卸を通じて一般民需として流されているという形態になっております。もちろんこれは会社によりましてそれぞれ販売の組織に若干相違はございますけれども、全体的には大体そういうような形になろうかと思います。